≪≪ 顧問契約について ≫≫
顧問契約によって、労働・社会保険関係の事務すべて委託できます。
わずら わしい事務から解放され、事業に専念できます。
また、労務トラブルを未然に防ぐ組織体制を作ります。
助成金情報なども随時提供していき ます。
■顧問サービス内容
労働・社会保険の事務を委託し、事業に専念できる。
○健康保険・厚生年金の書類作成から提出代行まで
（資格取得届・資格喪失届・月額変更・傷病手当金・月額算定基礎届
出産一時金・賞与支払届など）
○雇用保険・労災保険の書類作成から提出代行まで
（資格取得届・資格喪失届・離職票・休業補償申請・概算確定の申告
高年齢雇用継続基本給付金申請など）
○人事労務の相談・アドバイス
（労働時間制度・適切な残業時間管理・定年制度・
再雇用制度・高齢者の賃金設計など）
○労務トラブルの相談・アドバイス
（解雇や残業手当問題・監督署からの是正指導・
労働組合の介入による団体交渉など）
■顧問契約料（年間契約）
原則以下の通りですが、業務量を確認し、
実態に合った月額に致します。
| 人 数 |
●月額● 基本契約 |
情報提供 相談のみ |
| 9人以下 | 21,000円 | 8,400円 |
| 10〜19人 | 31,500円 | 10,500円 |
| 20〜29人 | 42,000円 | 15,750円 |
| 30〜49人 | 52,500円 | 21,000円 |
| 50〜69人 | 73,500円 | 26,250円 |
| 70〜99人 | 84,000円 | 36,750円 |
| 100人以上 | 別 途 | 相 談 |
※消費税込みの値段です。
※人数は、事業主と役員も含めた数です。
※助成金申請、不服申し立て、労務ドラブルなどは別費用となります。
就業規則は、それぞれの会社にとって「憲法」であり会社での働くルールです。
１０人以上の従業員がいるところでは、作成と届出が義務づけられていますが、
それ以下の従業員数であっても、会社のルールがあった方がいいのは当然です。
労働法は法改正がたびたびありますが、適切な就業規則の作成や改正を行います。
■就業規則関係の料金
| 顧問先 | スポット | 備考 | |
| 新規の作成 | 200,000円 | 300,000円 | 一般的な作成。内容によって金額変更あり。 |
| 変更で作成 | 30,000円 | 50,000円 | 変更量によっては、金額変更あり。 |
| 内容の点検 | 10,000円 | 20,000円 | 必要な訂正箇所などの指摘します。 |
※作成内容が個別的で別規定が必要な場合など、別料金となります。
≪≪助成金の申請≫≫
厚生労働省が行う雇用保険関係の助成金がたくさんあります。
この助成金の財源は、雇用保険料であり毎年事業主負担として、
経営者の方も支払っているものです。
その条件が整っていれば支給されるものであり、返済の必要はありません。
しかし、この助成金制度は新しく出来たり廃止や変更がしばしば行われます。
最新の情報に基づいて、適切な助成金申請を行います。
■申請手続きの料金
| 申請 | 入金後 | 備 考 | |
| 顧問先 |
無料 | 二割 | 支給の二割 |
| スポット先 | 一割 | 二割 | 申請時一割、支給後に二割です。 |
